家事按分計算ツール

法律で決まった割合はありません。仕事に使っている面積、時間、日数など、説明できる根拠にもとづいて決めます。根拠をメモに残しておくと、税務調査で説明を求められたときに困りません。

所得税基本通達では、業務に必要な部分が50%を超えるかどうかで判断するとされています。ただし、50%以下でも業務に必要な部分を明らかに区分できる場合は、その部分を経費にできるとされています。

一般的には、仕事専用の部屋の面積の割合を使います。仕事と生活で同じ部屋を使う場合は、面積に使用時間の割合を組み合わせる方法もあります。

持ち家では家賃の代わりに、建物の減価償却費、住宅ローンの利息、固定資産税などを按分します。ローンの元本の返済分は経費になりません。建物の減価償却費は減価償却計算ツールで計算できます。

決まった割合はありません。仕事で使った時間や通話・通信の割合など、説明できる根拠で決めます。仕事用とプライベート用で端末を分けると、仕事用の端末は全額を経費にしやすくなります。

仕事部屋の床面積の割合と、仕事で使う時間の割合を組み合わせる方法がよく使われます。たとえば面積25%・時間40%なら10%です。このツールの「割合を計算する」で計算できます。