インボイス登録の損得比較ツール(免税事業者向け)

取引先の多くが、本則課税(一般課税)で消費税を申告している会社なら、登録したほうが取引上は有利になりやすいです。登録しないと、そうした取引先はあなたへの支払いにかかる消費税を全額は差し引けなくなり、その分の値下げや取引の見直しを求められることがあります。一方、売上の多くが一般の消費者向けや、簡易課税・2割特例・3割特例で申告している事業者向けなら、登録しなくても取引先の負担は変わりません。

取引先は、免税事業者への支払いのうち消費税相当額の一部を差し引けます(経過措置)。差し引ける割合は、2026年9月までが80%、2026年10月から2028年9月までが70%、2028年10月から2030年9月までが50%、2030年10月から2031年9月までが30%で、その後は0%です。差し引けない残りが取引先の負担増になります。

2年前(と前年1〜6月)の課税売上高が1,000万円以下で、登録しなければ免税事業者だった個人事業者は、2026年分までは2割特例で売上の消費税額の20%、2027年分と2028年分は3割特例で30%を納めます。2029年分以降は簡易課税(届出が必要)か本則課税です。サービス業で税込550万円の売上なら、2027年分は15万円、2029年分は簡易課税で25万円が目安です。

影響を受けるのは、本則課税(一般課税)で消費税を申告している取引先だけです。一般の消費者、免税事業者、簡易課税・2割特例・3割特例で申告している事業者は、売上をもとに納税額を計算するため、あなたが登録してもしなくても負担は変わりません。このツールでは、本則課税の取引先向けの売上の割合だけを、登録しない場合の影響として計算します。

できますが、すぐには戻れません。「登録の取消しを求める旨の届出書」を、翌年の初日から数えて15日前の日までに出すと、翌年の初日から登録が取り消されます(遅れると翌々年から)。また、登録すると、登録日から2年を経過する日を含む年まで免税事業者に戻れません(2027年1月1日に登録すると2028年分まで、2027年7月1日に登録すると2029年分まで)。取消し後に免税事業者に戻れるのは、2年前の課税売上高が1,000万円以下の場合だけです。