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源泉徴収・手取り計算ツール

報酬額を入れると、源泉徴収税(10.21%/100万円超は20.42%)と手取り額をすぐに計算します。手取りから請求額の逆算にも対応しています。

消費税の扱い
源泉徴収の対象は、原稿料・デザイン料・講演料など法律で決められた報酬だけです。迷ったら「区分して記載」。報酬額と消費税額を分けて書いた請求書なら、報酬額だけが源泉徴収の対象になります。
手取り額—

源泉徴収の計算方法

原稿料、デザイン料、講演料などの報酬を個人に支払うとき、支払う側は所得税と復興特別所得税を差し引いて納めます。これが源泉徴収です。税額は、1回の支払額が100万円以下かどうかで計算式が変わります。

100万円以下: 支払額 × 10.21%
100万円超 : (支払額 − 100万円) × 20.42% + 102,100円
※1円未満の端数は切り捨て

計算例

消費税を区分して書くと手取りが増える

請求書で報酬と消費税を分けて書くと、報酬だけが源泉徴収の対象になります。税込額にかける場合より、その場で差し引かれる額が少なくなります。ただし源泉徴収は所得税の前払いなので、確定申告で精算すれば年間の税額そのものは変わりません。

よくある質問

源泉徴収の税率はいくらですか?

原稿料・デザイン料・講演料などの報酬は、1回の支払額が100万円以下なら10.21%(所得税10%+復興特別所得税0.21%)です。100万円を超える部分は20.42%で、税額は(支払額−100万円)×20.42%+102,100円で計算します。1円未満は切り捨てます。

消費税にも源泉徴収はかかりますか?

原則は消費税を含めた金額が対象です。ただし、請求書で報酬の額と消費税の額が明確に区分されていれば、報酬の額だけを対象にできます。この扱いは、請求書が適格請求書(インボイス)かどうかに関係ありません。

手取りから請求額を逆算するには?

このページの「手取りから逆算」タブに、受け取りたい金額を入れてください。源泉徴収と消費税の端数処理まで含めて、その手取りになる最小の報酬額を探して表示します。

すべての業務委託報酬が源泉徴収の対象ですか?

いいえ。対象は所得税法で定められた報酬・料金に限られます。たとえば原稿料やデザイン料は対象ですが、対象外の業務もあります。判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。

源泉徴収された税金は戻ってきますか?

源泉徴収は所得税の前払いです。確定申告で1年間の所得税を計算し、前払いした額のほうが多ければ差額が還付されます。

源泉徴収税額の早見表はありますか?

報酬が100万円以下なら報酬×10.21%(1円未満切り捨て)です。1万円→1,021円、3万円→3,063円、5万円→5,105円、10万円→10,210円、30万円→30,630円、50万円→51,050円です。消費税を区分して記載した場合は、税抜の報酬額で見てください。

個人に報酬を払うとき、源泉徴収が不要な場合はありますか?

支払う側が源泉徴収義務者でない場合は不要です。たとえば、従業員に給与を払っていない個人事業主や、常時2人以下のお手伝いさんなどの家事使用人だけに給与を払っている個人は、報酬を払っても源泉徴収をしません。

参考にした公式情報

このツールの計算結果は目安です。税制は変更されることがあり、個別の取引の扱いは状況によって異なります。申告や支払いの最終判断は、税務署または税理士にご確認ください。最終確認日:2026年11月7日

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